ニッポン放送ザボイスそこまで言うか！2015年12月9日（水）で評論家の【宮崎哲弥】氏曰く、
新聞も軽減税率の品目にコッソリ入るつもりだ、とコメント。
自民党と公明党でもめている軽減税率の対象品目の線引きの攻防ですが、加工食品を軽減税率に入れるかの攻防の裏で、新聞がこっそり軽減税率の品目入りを画策していると暴露した。
まさか、
庶民の味方の大新聞が裏でこっそり自分たちだけ軽減税率に入ろうなんてことはないだろうと思っていたら・・・。
あれれ？
新聞って食料品でしたっけ？軽減税率って生鮮食料だけか加工食品も入れるか、アルコールは軽減税率に入るのか？って議論じゃなかったっけ？と疑問に思った人、正しい認識です。
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自民党の案では、生鮮食料品に限定した案なので、そこに全く関係のない新聞を入れてしまうと目立ちすぎてしまう。食料品と全く縁がない新聞、低所得者の負担軽減に関係ない新聞が軽減税率品目に入ってしまうのは社会の反発が予想される。
公明党がいう加工食品も含めると金額も大きくなり、新聞が目立たなくなるとのこと。
新聞の軽減税率入りした場合の税収の減収は２００億円ほどとのこと。
そもそも、
増税ができる景気状態ではないのにあげるべきでないのだ。
評論家の宮崎氏いわく「これはプロレスだ！もう党の税調と内閣は話が済んでいる。国民から目をそらすため。新聞も１面で書きたてているがもう決まってることだ」と断言した。
「これは（新聞が軽減税率品目に入ると）大問題になるぞ！新聞の終わりの始まりになるから」と珍しく声を荒げていた。
本当にもう決まっているんだろうか？新聞が軽減税率品目に入るかどうか楽しみです。
あれかな、公明党の支持母体の宗教団体が発行している新聞も関係あるのかな？
日本新聞協会のHPにはこんなQ&Aが出ている
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？
Q：消費税の軽減税率とは何か？
A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。
現在8％の消費税率は、2017年4月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は17年度からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。
Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？
A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。
Q：新聞にも適用されているのか？
A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。
＜引用ここまで＞
新聞が生活必需品ですか？もはや必需品ではないですよね！
ヨーロッパで軽減税率が導入された当時は新聞が情報入手の手段の多数を占めていたかもしれませんが、現在はネットニュースなど媒体が多岐にわたっており、生活必需品ではなくなっています。
そんななか、庶民の味方の大新聞がこぞって、軽減税率のことでこっそりと裏取引きまがいのことをしていたなんて裏切りもいいところ。
本来であれば増税大反対に動くところなのに。そういうことだったのか。
静かにしていれば軽減税率に入れてあげるからさ、なんて財務省からささやかれたか。
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